政府は、
能登半島地震の
液状化被害に対する支援策の
案をまとめました。
自治体が
液状化対策を
講じる際の
国の
補助率を、
従来の4
分の1から2
分の1に
引き上げるほか、
個人が
宅地の
傾斜の
修復などを
行う費用に関しても
新たに
最大120
万円の
補助を
行うなどとしています。
能登半島地震では、石川県、富山県、新潟県の各地の被災地で液状化の被害が相次ぎ、政府は、岸田総理大臣の意向を踏まえ、このほど支援策の案をまとめました。
それによりますと、液状化の被害を受けた道路や公園、水道といった公共施設と隣接する居住エリアについて、被災自治体が一体的に液状化対策を講じる際の国の補助率を、従来の4分の1から2分の1に引き上げるとしています。
また、液状化被害を受けた住宅を、個人が復旧する場合についても、宅地の傾斜の修復や耐震改修工事に必要な費用に関して、新たに最大120万円の補助を行うなどとしています。
政府は、22日に開く能登半島地震の復旧・復興支援本部の会合に、この案を示して協議を行い、正式に決まれば、できるだけ速やかに実施に移していきたい考えです。